学校事務

小学校、中学校、高校、大学をはじめとする様々な学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。 　庶務関係では、来校者や電話の応対、学生証の作成、学割や在学証明書の発行などを行う。 　人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、給料の計算と支給事務などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続なども行う。 　会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払事務を行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し、速かに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの徴収事務を行うこともある。 　教務関係では、入学・卒業、転入・転出等の手続、教科書や教材の購入に関する事務手続を行う。 　この他、生徒・学生の募集や入試に関する事務、進学、就職等に関する事務なども行う。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、電話、パソコン

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。公立学校では地方公務員が配属される。私立学校では独自の採用試験が行われており、中途採用も多い。 　電話の応対や窓口での対応、文書の作成や給料の支払などを担当し、経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなど、学校の運営にも携わることがある。 　文書作成をパソコン等で行うため、操作に習熟していれば仕事をスムーズに進めることができる。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切であり、教職員が相互に協力して、円滑に学校運営が進むようにする。児童、生徒、学生や保護者とのかかわりという点から、言動に留意して適切な応対を行うことが求められる。

ほとんどの学校に学校事務の担当者が配置されており、職場は全国に広がっている。 　就業者は正職員の他、非常勤職員、パートタイマー等もいる。 　賃金、労働時間等の労働条件は公立学校と私立学校で異なる。公立学校の場合は各自治体等の規定による。公立学校では、正職員の場合、定期的に小学校・中学校間で異動が行われる。中には、高校や教育委員会などへ異動することもある。私立学校の場合は勤務先の規定による。私立学校では異動は少ないが、系列の他の学校に異動する場合もある。 　運動会など学校行事の場合には休日に出勤することもある。夜間に授業のある学校では午後からの勤務となる場合もある。 　今後、長期的には少子化等の影響で児童・生徒・学生数は減少するが、学校運営の多様化、複雑化により学校事務には一定の需要が見込まれる。