証券アナリスト

証券会社などの金融機関等において、企業や産業に関する様々な情報を入手し、将来のリターンやリスクを予測して投資の対象として価値があるかを分析、評価し、その結果に基づきレポートを作成し、株式等金融商品の投資を考えている顧客に対して助言やサービスを行う。 　担当する企業の業績や専門としている業界・分野の動向について最新の情報を入手し、継続的に調査を行い分析する。企業が出す決算情報などを入手するだけでなく、自らその企業を訪問し取材・調査を行うこともある。 　データの分析、評価結果に基づく将来予測と投資情報を投資家等の顧客に提供する際には、その根拠となる事実やデータについて正しく説明する。 　また、株式や債券だけでなく、様々なタイプの投資対象についても分析を行う。 　経済動向や証券市場の動向などを分析し、調査レポートやマスコミ向けのセミナーなどを通じて公表する場合もある。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、オンライン会議ツール、パソコン

入職にあたって、特に資格は必要とされないが、一般的には大卒で証券会社、銀行、保険会社などに入社し、社内で様々な仕事を経験した後、適性に応じて証券アナリストとなる。 　入職後は先輩アナリストの指導を受けながら経験を重ね、証券分析、財務分析の他、経済分野について知識と分析力を身に付ける。 　関連資格として、民間の「日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）」などがある。 　証券投資に関する理論や技法、次々に開発される新しい金融商品などについても継続して学び、精通し、分析に役立て、顧客に適切なサービスを提供しようとする姿勢が求められる。専門的な分析結果を顧客に分かりやすく正確に伝える力を磨くことも重要となる。

勤務先は証券会社や銀行などの金融機関が多いが、加入者から預かったお金を運用する年金基金のような組織や団体、その他一般事業会社の財務・ＩＲ（インベスターリレーションズ）部門で働く人も増えており、職場は都市部に多くみられる。 　就業者は男性の割合が高いが、女性も増えている。 　賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。決算が集中する時期には情報収集と分析のためにかなり忙しくなり、残業が多い。 　詳しい分析をするには担当している企業に実際に赴いて調査や取材を行うことが不可欠であるため、外出や出張が多くなる。個人の実力や実績により、調査や分析が的確で有益なレポートを提供することができれば、給与など処遇の向上につながる。 　証券や投資の仕組みが複雑になるにつれて、多角的に分析できるアナリストが求められてきている。諸々の規制が緩和され、新しい金融商品が開発されるようになっており、その活躍が期待されている。