商社営業

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 　大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、我が国の輸出・輸入だけでなく、我が国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 　仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、又は買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ミネラルウォーターから通信衛星まで（日本貿易会HPより引用）」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 　取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 　また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、就業者は大学卒が多い。貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。更に、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJTで身につけるのが一般的である。 　対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

各種商品を取り扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の多くが営業を担当している。海外駐在員の比率は、商社によって様々である。 　休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 　海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 　海外駐在については、条件が整えば入社2～4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することもある。 　商社の原動力は人であり、人材を集め育てる必要がある。 　給与水準は全体として他業界に比べて高めである。