土地家屋調査士

国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。 　土地や建物などの不動産は、誰の所有物であるかが全て登記簿に登録されている。登記簿には「表題部」、「甲区」、「乙区」の各部分があり、「表題部」には不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どういう使用目的で存在しているか、ということが記載される。 　具体的には、依頼を受けて、建物を新築したり増改築した場合や、土地を分割したり合併して土地の面積が変わった場合などに、土地や建物の調査、測量を行い、登記簿への申請手続又は審査請求の手続を行う。 　まず、現地で土地の所有者や隣人の立会いのもとで境界を確認し、測量を行う。測量に際しては、トータルステーションやGNSSなどの測量機材を用いて測量を行う。 　測量結果をもとにして事務所で計算、製図をして図面を作る。それに基づいて申請のための書類を作成し、法務局に提出する。法務局で登記簿に記載され、登記済証が交付されると土地家屋調査士の仕事は完了する。 　また、土地の境界トラブルを回避するため行政が所有者の申請により境界を特定する筆界特定制度においても外部専門家として意見を述べる等の役割を果たしている。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　トータルステーション、GNSS、測量機材

土地家屋調査士として仕事を行うには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、土地家屋調査士会に入会する必要がある。試験は、筆記試験と筆記試験合格者に対する口述試験からなり、測量士、測量士補、建築士になる資格がある人に対しては、土地及び家屋の調査、測量についての試験が免除されている。 　法律知識はもとより屋外での作業と屋内での作業の両方をこなす必要があり、測量などの屋外での作業の割合が大きいため、専門知識や技術とともに体力が求められる。

就業地域は、人口が多く建物も多い、東京、大阪などの大都市に集中している。 　都道府県の土地家屋調査会へ所属して独立開業するか、既存の土地家屋調査士の事務所などに就職する。独立すれば労働時間の制約はないが、依頼者の都合に合わせるため、休日や深夜、早朝に仕事をすることもある。 　収入は、事務所によって依頼を受ける仕事の数に差があり、幅がある。 　労働環境としては、野外での測量の仕事があり、また、依頼者の希望でかなり広範囲を調査して回ることもある。 　行政書士や司法書士と兼業することで事業分野を広げようとする者も多い。不動産には土地家屋調査士の業務である「表示に関する登記」のほかに、売り買いなどの時に必要な「権利に関する登記」があり、そちらは司法書士が担当する。両方にかかわりがある仕事も多く、土地家屋調査士と司法書士の両方の資格を持って仕事をしている人も多い。