訪問介護員/ホームヘルパー

要介護認定を受けている高齢者や、障害支援区分の認定を受けている障害のある人の居宅を訪問して、身体介護や家事支援を行う。在宅の高齢者のための介護保険サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。 　公的制度としては、高齢者を対象とする場合は介護保険制度により、障害児・障害者を対象とする場合は障害者総合支援法により、障害福祉サービスが運営されている。 　介護サービスでは、食事、寝返りの介助、入浴、排泄、衣服の着脱など、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。家事支援サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行する。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。 　行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識、また、連絡・調整能力が求められる。 　利用者の起床、就寝、排泄や体位変換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、定期的な巡回訪問介護、利用者の求めに応じて訪問する随時訪問介護、夜間の訪問介護など、サービスの多様化と充実が進んでいる。

訪問介護員になるには「介護職員初任者研修課程」を修了する必要がある。研修は自治体や社会福祉協議会、企業などで行われている。（ホームヘルパー2級は2013年4月に介護資格制度の見直しが行われたため、介護職員初任者研修課程に変更されている。なお、ホームヘルパー2級を有していれば、介護職員初任者研修課程を修了相当とみなされる。） 　3年以上の実務経験を積み、「実務者研修」を受講して国家試験に合格すると、介護福祉士の資格を取得できる。 　実務者研修の修了者や介護福祉士などは「サービス提供責任者」になることができる。 　多くは、介護保険制度、障害者総合支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態には常勤、非常勤がある。地域に密着したサービスを提供する仕事であり、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。 　介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する思いやり、相談を受け止め信頼関係を築けること、身体介護に対応できる体力も必要となる。 　訪問介護員から入所施設、通所施設の介護職員への移動、又は、その逆の移動も少なくない。

訪問介護事業者は極めて多様である。主な勤務先は社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人（株式会社、有限会社）、医療法人、ＮＰＯなどである。 　日勤だけでなく、早朝・夜間、時には深夜の時間帯に勤務することもある。多くはパートタイムの非常勤職員である。利用者の起床、就寝、排泄や体位変換といった生活に合わせて支援するという関係上、24時間体制の事業者もある。非常勤職員の場合、勤務時間が連続するとは限らず、午前2時間、午後1時間というような変則的なケースもある。中核となる正規職員と多様な勤務時間のパート職員との間で時間を調整しながら働くという形態となっている。なお、在宅介護サービス提供事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤の訪問介護員がサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他の訪問介護員に対する技術指導等を行う。 　今日、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの充実が重要となっている。訪問介護員は在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。