海上保安官

海を巡視船や航空機を使って監視し、治安と安全の維持につとめ、環境保全の活動等を行う。 　海上保安官の主要な業務は、「警備救難業務」、「海洋情報業務」、「海上交通業務」の3つに分かれる。 　「警備救難業務」では、密輸・密航・密漁など海上犯罪の取締り、遭難した人や船の捜索救助、船舶火災の消火活動を行うほか、東京湾のような船舶交通が活発な海域では、交通指導や取締りを行う。国境の海域周辺を警備し、不審船への対応や海洋汚染の監視を行う。 　「海洋情報業務」では、海の水深、海底地形、潮の流れなどについて測量船を使って調査し、海図を作成する。調査から得た情報や航路障害物の情報など安全な航海に必要な情報を、無線で船舶に提供するなどしている。 　「海上交通業務」では、海の道しるべである灯台などの建設や保守を行ったり、人工衛星からの電波を使って夜や霧の中でも船舶の位置が分かるシステムを運用して、海上交通の安全を確保している。 　また、本人の希望と適性に応じて、潜水士や特殊救難隊員、国際捜査官など様々な仕事に就くことができる。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　巡視船、航空機、測量船、無線機、作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、　安全靴等）

海上保安官になるためには、海上保安大学校か海上保安学校の学生採用試験に合格し、卒業する必要がある。海上保安大学校（本科4年とそれに続く専攻科6カ月）を卒業すると、更に3カ月間の研修（研修科国際業務課程）の後、全国各地の巡視船艇等に配属され、主任航海士等として2～3年乗り組み陸上勤務と海上勤務を繰り返しながら幹部職員としてキャリアを積む。 　海上保安学校（1年又は2年）を卒業すると警備救難、海洋情報、海上交通等のエキスパートとして活躍する。 　また、海上保安大学校・海上保安学校において船を操縦できる資格を取得する。 　海技免状、無線従事者免状、航空従事者免許、航空整備士免許の有資格者を対象とした採用試験も行っており、試験合格後、海上保安学校門司分校において必要な研修を受けた後、海上保安官となる道もある。

海上保安官は、国土交通省の外局である海上保安庁に勤める国家公務員である。海上保安庁の組織には、中央の本庁の他、地方に11の管区海上保安本部があり、教育機関として海上保安大学校、海上保安学校がある。 　陸上勤務と海上勤務とがある。 　基本は1日8時間勤務で週休2日制である。警備救難の仕事についている職員は、交替制のため休日出勤もある。巡視船艇乗組員の場合、勤務時間は1日8時間だが巡視船艇行動中は24時間パトロールを行っているため、乗務員を3つの当直に分け、4時間ごとの交代制をとっている。 　海上保安官は、行政職の国家公務員に比べて給与は高い。船艇勤務の場合は、更に手当が支給される。海上保安大学校・海上保安学校の学生は、入学と同時に海上保安庁の職員となり、給与が支給される。 　海上保安庁の定員は14,889人（2025年現在）である。また、女性の割合は8.6％である(2022年)。