ハイブリッド
不動産鑑定士
適性レーダーチャート
PC作業・身体負荷・顧客接触・正社員比率・報酬・専門性のバランス
・各軸は公的データに基づく相対スケール（外側ほど高い傾向）で描画しています。
・別の職種を選択すると、オレンジ色のポリゴンが重ねて表示され適性の差が一目でわかります。
レーダーチャート項目の詳細数値・全職種中順位
| 項目名 | この職種の値 | 518職種中の順位 |
|---|---|---|
| パソコン作業 | 3.53 / 5.0 | 518職種中 43位 |
| 体を動かす | 2.50 / 5.0 | 518職種中 256位 |
| 外部顧客との接触 | 3.49 / 5.0 | 518職種中 146位 |
| 正社員比率 | 61.8% | 518職種中 280位 |
| 報酬・収入スコア | 3.07 / 5.0 | 518職種中 123位 |
| 専門性 | 3.90 / 5.0 | 518職種中 111位 |
主な関連免許・資格
不動産鑑定士不動産コンサルティング技能登録宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）
仕事の概要
不動産（土地と建物の総称）の売買を行ったり、不動産を担保にしてお金を借りたり、ビルやマンションの家賃を決めたりする際に、不動産の公正な価格を決めることが必要となり、そうした時に不動産を鑑定して評価するのが不動産鑑定士である。
依頼者から鑑定の申し込みがあると、まず、その土地や建物についてどれほどの費用で作られているのか、近接地域や類似事例ではどれくらいの価格で取引されているのか、それを利用するとどれほどの利益が得られるかなどを調査し、分析する。そして不動産鑑定評価基準に基づいて、総合的に判断し、適正な価格を求め、経過と結果を「不動産鑑定評価書」に取りまとめ、依頼者に説明と報告をする。また必要に応じて不動産利用のコンサルティング等も行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
この職業に就くまで（働いている人の回答）
厚生労働省 job tag の調査データに基づき、実際に働いている就業者の回答割合を表示しています。
学歴
高卒未満
0.0%
高卒
10.8%
専門学校卒
7.7%
短大卒
1.5%
高専卒
4.6%
大卒
86.2%
修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む）
7.7%
博士課程卒
0.0%
わからない
0.0%
入職前の訓練期間（学歴を除く）
この職業で働いている人が必要と考える、入職前の訓練等の期間（学歴を除く）
特に必要ない：4.6%
特に必要ない
4.6%
1ヶ月以下
0.0%
1ヶ月超～6ヶ月以下
1.5%
6ヶ月超～1年以下
4.6%
1年超～2年以下
20.0%
2年超～3年以下
20.0%
3年超～5年以下
23.1%
5年超～10年以下
10.8%
10年超
10.8%
わからない
4.6%
入職前の実務経験
この職業で働いている人が必要と考える、入職前の実務経験の期間
特に必要ない：7.7%
特に必要ない
7.7%
1ヶ月以下
1.5%
1ヶ月超～6ヶ月以下
1.5%
6ヶ月超～1年以下
4.6%
1年超～2年以下
16.9%
2年超～3年以下
20.0%
3年超～5年以下
24.6%
5年超～10年以下
9.2%
10年超
9.2%
わからない
4.6%
入職後に一人前になるまでの期間
この職業に就いた後、周囲から特別なサポートが無くても一般的な就業者と同じように働けるようになるまでの期間
必要でない（未経験でもすぐに即戦力）：1.5%／1年超：83.1%
必要でない（未経験でも即戦力となる）
1.5%
1ヶ月以下
1.5%
1ヶ月超～6ヶ月以下
1.5%
6ヶ月超～1年以下
10.8%
1年超～2年以下
15.4%
2年超～3年以下
16.9%
3年超～5年以下
32.3%
5年超～10年以下
10.8%
10年超
7.7%
わからない
1.5%
この職業に就くには（就業ルート）
不動産鑑定士試験に合格する必要がある。
受験資格に制限はないが、公認会計士試験や司法試験に合格すると一部試験が免除となる。試験合格後、実務修得において不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高度な専門的応用能力を修得し、国土交通省の修了考査を受けたのち、同省に備える不動産鑑定士名簿に登録、その資格を有する。
資格取得後は、企業内鑑定士として、鑑定評価を行ったり、独立開業して事業を始めることができる。
土地や建物には非常に多くの法律、規制、助成措置等が関連しているため、豊富な知識と経験が必要である。
労働条件・職場環境の特徴
多くは不動産鑑定事務所に勤めるが、不動産会社、信託銀行などの金融機関、建設・土木会社などに勤める人もいる。この他、不動産コンサルタントとして活躍する人もいる。大都市圏では、土地や住宅が多く、不動産の取引が活発であるため、多くが大都市で仕事に就いている。
収入面では、企業に勤めた場合は、専門職として処遇される。個人で経営している人は、努力次第で多くの収入を得ることもできる。
仕事は民間法人、国又は地方公共団体などからの依頼である。
豊富な経験が必要とされることから40歳代が３割弱を占めて最も多いが、60歳以上も４割超を占める。（2017年時点*）。
*国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課