航空管制官

航空管制官は、航空機相互間や航空機と他の車両などの間に安全な間隔を保ち、効率的な交通流を形成するため、無線を使用してパイロットに指示や許可を与える。 　航空管制官は、主に空港の管制塔やレーダー管制室と全国に４カ所ある航空交通管制部で業務にあたる。空港の管制塔では、目視で飛行場と周辺空域（空港から半径9ｋｍ、上空約900ｍ）の航空機の位置や動きを監視し、航空機への離着陸の許可や地上を走行する航空機や他の車両に走行経路の指示などを出す。風向きや風速などを考慮し、使用する滑走路を変更する際の判断も行う。 　空港にあるレーダー管制室では、空港の周りや上空の経路を飛行する航空機の位置をレーダー画面で確認しながら着陸の順位付けなどを行い、飛行経路や高度、スピードなどをパイロットに無線で指示していく。 　更に、航空交通管制部（札幌、東京、神戸、福岡）では、日本列島上空はもとより日本周辺の洋上を飛行する航空機に対し飛行経路や高度などの指示を行い、飛行の安全を確保する。 　天候や航空機の状況は刻一刻と変化するため、航空管制官は常に冷静に状況に応じた判断を瞬時に行う。一機の航空機は、多くの航空管制官にリレーのように受け渡されながら、安全に目的地へ飛行している。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　無線機、レーダー、パソコン

航空管制は国の仕事として行われるため、航空管制官は全員、国家公務員である。そのため、航空管制官採用試験（専門職国家公務員採用試験：大学卒業程度）に合格し、国土交通省に採用後、航空関係の法令、管制の方法、レーダーの知識、気象学などについて所定の研修を受ける必要がある。 　大卒程度区分の受験資格は、30歳未満である。採用時には視力や聴力等の身体検査基準がある。採用後は8ヶ月間、航空保安大学校（大阪府泉佐野市）で研修を受ける。研修修了後、全国各地の空港や航空交通管制部等の管制機関に配属される。配属先で数ヶ月から数年にわたるOJT（実地訓練）を経て、技能試験に合格すると航空管制官として任命される。なお、航空管制官の業務資格は勤務地毎に異なるため、異動の度に訓練、試験を受ける必要がある。 　航空管制や航空行政に関する調査や企画の事務、あるいは大学校の教官、国際民間航空機関（ICAO）の職員として働くこともある。パイロットと意思疎通を図るための英語力、航空機の性能や気象に関する知識、航空についての法令と国際規則についての知識が必要とされる。集中力、正確な判断力も求められる。

全国の空港と札幌、東京、神戸、福岡にある航空交通管制部などに勤務する。全国的な転勤がある。 　勤務体制は各空港の運用時間によって異なる。国際空港や航空交通管制部は24時間体制のため、早朝や深夜の勤務、夜勤もある。また、曜日に関係なく勤務し、休日は交替でとる。就業者のうち、女性比率は約30％となっている（2019年4月時点）。