水産技術者

都道府県の、水産研究所や水産試験場、水産事務所などにおいて、効率的な漁業技術、水産資源の管理や増養殖、漁場環境の改善、水産物の利用・加工・品質の保持を図るため、試験研究や水産業に関する技術開発、技術指導を行う。 　海・河川・湖沼の水産資源や環境の調査などを行い、水産生物を持続的に利用するための水産資源の管理や漁場環境の改善に関する研究を行う。また、養殖魚介類の品質改良（育種）や人工飼料の開発、病気への対応、更には安全かつ効率的で、資源にやさしい漁法や漁具の研究・開発を行ったり、よりよい漁場を作るための水産土木事業の設計・監理、中小企業への技術指導、開発途上国への技術指導なども手がけている。 　研究や開発で得られた技術や魚病の予防法などを漁業者に指導したり、食品としての加工技術の開発や、市場やスーパーマーケットなどで水産物の流通にかかわる技術者もいる。

水産技術者は、大学の水産学部や水産高校などで、専門知識（水産生物資源、海洋環境、増養殖、利用加工、環境保全、内水面利用、水産経営経済など）を学んでいることが一般的である。大学院修士・博士課程の修了者も多い。 　独立行政法人や都道府県の関係試験研究機関への就職を希望する場合は、水産課程のある学校を卒業し、採用試験に合格する必要がある。 　関連資格として、文部科学省所管の技術士（水産部門）などがある。 　水中で生活する生物、海や河の環境への興味があり、自然と生物の関係を分析し、環境を保持しながら自然を活用するための専門的な知識を持つことが求められる。

国立研究開発法人水産研究・教育機構の増養殖研究所や都道府県の水産試験場・栽培漁業センター・水産事務所、漁業協同組合や魚市場などが勤務先となる。また、水産会社、魚類や真珠の養殖会社、水産食品加工会社、冷蔵倉庫会社、製缶会社、商社やスーパーマーケットなど民間企業で働いている技術者もいる。漁船・漁具・魚群探知機などのメーカーや餌料、製薬、海洋環境調査、水産土木関係会社でも活躍している。 　漁業・海洋調査のために長期間船に乗ったり、水産生物を飼育したり、観察するために何日も泊まり込んだりすることもあり、勤務条件は業務によって異なる。水産物を保蔵するために、冷所における作業を行う場合もある。 　近年は開発途上地域からの水産技術の援助を求める声が高まり、国の海外技術協力や海外青年協力隊に参加する水産技術者も増えている。今後、期待される分野としては、情報通信技術等を活用した省人・省力による漁労技術、水産動植物の増養殖、安全で健康に役立つ水産食品やその保全技術の開発、自然と調和した漁場開発などがある。