デスクワーク
中小企業診断士
別名・呼称: 経営指導員（商工会議所、商工会）
適性レーダーチャート
PC作業・身体負荷・顧客接触・正社員比率・報酬・専門性のバランス
・各軸は公的データに基づく相対スケール（外側ほど高い傾向）で描画しています。
・別の職種を選択すると、オレンジ色のポリゴンが重ねて表示され適性の差が一目でわかります。
レーダーチャート項目の詳細数値・全職種中順位
| 項目名 | この職種の値 | 518職種中の順位 |
|---|---|---|
| パソコン作業 | 2.97 / 5.0 | 518職種中 187位 |
| 体を動かす | 2.22 / 5.0 | 518職種中 338位 |
| 外部顧客との接触 | 4.00 / 5.0 | 518職種中 31位 |
| 正社員比率 | 47.4% | 518職種中 348位 |
| 報酬・収入スコア | 3.20 / 5.0 | 518職種中 81位 |
| 専門性 | 4.12 / 5.0 | 518職種中 54位 |
主な関連免許・資格
中小企業診断士
仕事の概要
中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。
まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作る。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点などについてヒアリングを行う。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。
問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。
企業経営全般にかかわる課題であるため、支援分野は広い。専門知識を活用するだけではなく、企業と行政や金融機関をつなげるパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする。また、最近では、事業基盤の強化、そして従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性などが経営課題として注目されており、コンサルティングニーズが高まっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
この職業に就くまで（働いている人の回答）
厚生労働省 job tag の調査データに基づき、実際に働いている就業者の回答割合を表示しています。
学歴
高卒未満
0.0%
高卒
7.9%
専門学校卒
2.6%
短大卒
2.6%
高専卒
0.0%
大卒
92.1%
修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む）
10.5%
博士課程卒
2.6%
わからない
2.6%
入職前の訓練期間（学歴を除く）
この職業で働いている人が必要と考える、入職前の訓練等の期間（学歴を除く）
特に必要ない：21.1%
特に必要ない
21.1%
1ヶ月以下
0.0%
1ヶ月超～6ヶ月以下
7.9%
6ヶ月超～1年以下
5.3%
1年超～2年以下
15.8%
2年超～3年以下
13.2%
3年超～5年以下
10.5%
5年超～10年以下
10.5%
10年超
13.2%
わからない
2.6%
入職前の実務経験
この職業で働いている人が必要と考える、入職前の実務経験の期間
特に必要ない：18.4%
特に必要ない
18.4%
1ヶ月以下
0.0%
1ヶ月超～6ヶ月以下
5.3%
6ヶ月超～1年以下
7.9%
1年超～2年以下
2.6%
2年超～3年以下
7.9%
3年超～5年以下
10.5%
5年超～10年以下
21.1%
10年超
18.4%
わからない
7.9%
入職後に一人前になるまでの期間
この職業に就いた後、周囲から特別なサポートが無くても一般的な就業者と同じように働けるようになるまでの期間
必要でない（未経験でもすぐに即戦力）：2.6%／1年超：63.1%
必要でない（未経験でも即戦力となる）
2.6%
1ヶ月以下
5.3%
1ヶ月超～6ヶ月以下
5.3%
6ヶ月超～1年以下
18.4%
1年超～2年以下
18.4%
2年超～3年以下
18.4%
3年超～5年以下
7.9%
5年超～10年以下
10.5%
10年超
7.9%
わからない
5.3%
この職業に就くには（就業ルート）
中小企業診断士の資格が必要である。そのためには、まず、中小企業診断協会が実施する1次試験に合格する必要がある。その後は2つの方法があり、1つめは同協会が実施する2次試験に合格し実務補習を修了するか、15日以上の診断実務を行う。もう1つは中小企業基盤整備機構又は登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法である。中小企業診断士の登録には、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。登録は5年ごとの更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件となる。
関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に助言、支援する中小企業診断士として開業しているケースもある。
企業経営全般についての豊富な知識と経験を持ち、依頼者に信頼される誠実さが求められる。また、企業の経営環境は日々変化しており、絶えず専門能力の維持・向上に努めていく姿勢が必要である。
労働条件・職場環境の特徴
問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。
問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。
企業経営全般にかかわる課題であるため、支援分野は広い。専門知識を活用するだけではなく、企業と行政や金融機関をつなげるパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする。また、最近では、事業基盤の強化、そして従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性などが経営課題として注目されており、コンサルティングニーズが高まっている。
*独立行政法人中小企業基盤整備機構、データでみる中小企業診断士2016年版～中小企業診断士アンケート結果から～